東京(2019年1月26日) – オルタナティブ投資管理ソフトウェアソリューションプロバイダーの世界大手であるeFrontは本日、拡大する同社の顧客基盤に新たに2社が加わることを発表しました。これにより、域内での同社のプレゼンスがさらに拡大する一方、同社にとって、日本が重要な市場のひとつであることが強調されます。

マリオ・クシナト氏, eFrontアジアパシフィック地域パートナー・アライアンスヘッド)は、「日本の主要なゲートキーパーである2社にeFront Investをご導入いただき大変嬉しく思います。当社の日本市場での実績とプレゼンスは、ライフサイクル全体でオルタナティブ投資ポートフォリオの管理するための統合的アプローチと共に、彼らの選択において決定的な役割を果たしました。この成功は、eFrontソリューションスイートが日本のオルタナティブ投資専門家にとって頼りになる存在であることを明確に示しています。」と付け加えました。

過去3年間にわたり、eFrontは域内のオフィスおよびパートナーネットワークを駆使して、日本におけるプレゼンスを飛躍的に高めてきました。同社のソリューションは、オルタナティブ投資ポートフォリオ管理のために、エー・アイ・キャピタル(AIC)、アクシル・キャピタル、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ(MGAI)、三井住友アセットマネジメント、ユニゾン・キャピタルなどを含む多くの一流企業によって採用されています。これらの企業で利用されているソリューションは、デューデリジェンスおよび資金調達からレポートに至るまで、オルタナティブ投資のあらゆる側面を網羅し、プライベートエクイティ、不動産、インフラ、ベンチャーキャピタル、民間債を含むさまざまな資産クラスに適用されます。

ジョン・ルグラン氏(eFrontアジアパシフィック地域マネージングダイレクター), は、eFrontの成功について、「日本のお客様は知識と経験が豊富で、質と正確さを求め重視します。当社は、さらに多くの日本のお客様にご利用いただくことを嬉しく光栄に思っております。また、当社の日本における成長は、eFrontがお客様から信頼および信用していただいている証であると考えております。」とコメントしました。

さらに、大坪英昭氏, (野村総合研究所(NRI)資産運用システム販売事業部部長)は、「オルタナティブ資産に投資している日本の投資家のほとんどは、Excelシートで業務データを管理しています。ところが、彼らの投資量の急激な増加に伴い、そのような手作業による運用では、効率性、正確性、堅牢性などを維持できなくなることが予想されています。ExcelシートからeFrontへの乗り換えを選択したお客様は、キャッシュフロー計算や、グラフ、チャート、レポートなどの作成を自動化することで、日々の作業負荷を大幅に低減することに成功しています。NRIは、eFrontとのパートナーシップをより強固にし、オルタナティブ投資ビジネスのサポートと拡大を目指しています。」とコメントしました。

株式会社野村総合研究所について

野村総合研究所(NRI)は、1965年に日本初の民間シンクタンクとして誕生して 以来、長年にわたり、企業戦略の提案や政策提言、システム開発・運用を行って きました。新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う「未来社会創発企 業」を理念に掲げ、「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソ リューション」「IT基盤サービス」の4事業を通じて、国内外の企業・行政の活 動や、社会・暮らしを支えています。2018年4月現在、グループ従業員数は 13,000人を超え、全世界に約40拠点を配してグローバルに事業を展開しています。「http://www.nri.com/jp/」

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